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離職票２０２５年１月よりマイナポータルでの受け取りがスタート

2025年1月20日より、雇用保険被保険者離職票を、離職者本人がマイナポータル上で受け取ることができるようになりました。マイナポータルから離職者が直接離職票を受け取ることで、離職票交付までの時間が短縮、離職者への郵送コストの削減にもつながります。離職者がマイナポータルで離職票を受け取るには、以下のすべての条件を満たす必要があります。①あらかじめマイナンバーをハローワークに登録していること。 ②マイナンバーカードを取得し、マイナポータルの利用手続きを行うこと。③事業所が雇用保険の離職手続きを電子申請により行うこと。

幸せのジレンマ

不幸を経験しないで幸せな人より、苦しみを乗り越えた人は「幸福度」が高い。幸福度の高い社員は、低い社員に比べ、創造性は３倍高い、生産性は３１％高い、売上は３７％高い、欠勤率は４１％低い、離職率は５９％低い、業務上事故は７０％少ない。

過労死防止のためのサイトを開設

独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所に設置されている過労死等防止調査研究センターが、ポータルサイト「健康な働き方に向けて」を開設しました。サイトでは過労の危険性やハイリスクな働き方などを解説。過労リスクを測定するための調査票「過労徴候しらべ」や、仕事のストレス改善を目的とした参加型職場環境改善ツールなど、職場環境を改善するためのアイデアも提案しています。また同センターの研究者による研究成果や、これまで発表してきた研究報告書、資料も掲載されています。

６５歳以上の社員に望む役割とは

２０２５年４月からすべての企業で「６５歳以上の雇用確保」が義務化されます。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が２０２４年１０月公開の調査で、７０歳以上の定年・継続雇用制度を導入している企業に「６５歳以降社員（５９歳以下では正社員で、６５歳以降も雇用する高齢者）」に期待する役割について尋ねたところ、「第一線での活躍」が６１．４％で、「現役社員（５９歳以下の正社員）に対する支援・応援」が３６．２％でした。また同社員の処遇の決め方（配分）は「個人差を設ける方針」が４６．２％、「個人差を設けない方針」が５１．２％となっています。